相続税対策としての生前贈与で注意したいこと

贈与によって相続財産を減らすことは、相続税対策に有効な方法ですが、ポイントを押さえておかないと贈与と認められないことがあります。認められないと、相続税が課せられることになり、対策の意味がなくなります。生前贈与を行う場合の注意点を見ていきましょう。預貯金口座の名義人が家族になっていても、亡くなった人の収入が元になっていれば相続税がかかります。

誰の収入で、通帳やカードで自由に出し入れしていたのが誰か、などの事実から、その預貯金が実質的に誰のものかが判断されます。年間110万円以上の贈与には贈与税がかかりますが、学生の子どもへの仕送りには贈与税がかかりません。これは、親には子どもを扶養する義務があるからで、仕送りのために子どもの口座に年間110万円以上を振り込んでも贈与にはあたりません。預金口座の持ち主は名義で決まるわけではないので、家族の口座に贈与税がかからない110万円以下を毎年移していても、贈与と見なされないことがあります。

これは、証拠を残すためとして、あえて110万円を超えて振り込んで贈与税を支払うケースでも同様です。贈与を実証するためには、有効な証拠を残す必要があります。一つは、贈与契約書を作成することです。双方の意思を証明するためにも必要で、書面で残しておくことが重要です。

もう一つは、贈与を受けた方が、その口座を管理して自由に使えていることを証明するために、通帳やカードを持っていることです。税法上、双方の意思があることと、もらった実態があることで、贈与かどうかが判断されますので、この点に気をつけて生前贈与を活用しましょう。

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