金融資産の内容によって相続相談は弁護士に

いつ自分に相続が発生するということは案外分からないものです。そんな突然の事態になったときには相続人の間で様々な問題が発生することがあります。残念ながらテレビドラマでよく見かけるような遺産をめぐるトラブルということは身近に起こりうるものなのです。そこで代理人として弁護士が登場することもあります。

もしたった一人、または家族だけが財産を分けるのであればそれほど問題ないかもしれませんが、実際はそれほど単純ではないことがあります。故人の金融資産状況によっても複雑化することも多々あります。その理由としては、その金融資産が現金やそれに順ずる保険や株券などではなく、不動産などの場合です。人が亡くなったときに金融機関にも届出を出さなければいけないですし、故人の残した財産が多く内容が複雑な場合には弁護士に間に入ってもらうのが賢明な選択かもしれません。

例えば故人が不動産を複数所有していた場合にはどのように分割するかということで問題になりやすいです。ある不動産はまだローンが残っている、ある不動産は賃貸していて家賃収入があるなど、単純にその価値を算出するわけにはいかないですし、税金や権利関係の問題もあります。さらに相続人の数が相続対象の不動産の数以上存在していたら、どのようにそれを分けるべきなのか、などの決定を下すのは難しいでしょう。弁護士は相続人の代理としてこのような問題を請け負うことができます。

不動産だけでしたら、税理士、不動産鑑定士、司法書士で解決できるかもしれませんが、すべての遺産の取りまとめ業務は弁護士しかできません。

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