法定相続分と遺留分について

相続には、法律で定められた割合というものがあります。通常はこれにしたがって、遺産を相続人の地位や人数によって分割していきます。ところが、被相続人が遺言書などで、遺言を残している場合は話が違ってきます。遺言書が家庭裁判所の「検認」によって有効なものであると認定された場合は、遺言書の内容に従って遺産を分割していきます。

従って、遺言の内容によっては法定相続分を下回る遺産しかもらえないという事態も起こりえます。ここで、遺留分という権利が登場します。これは、遺言書の内容によって不平等な遺産の分割があった場合にも、最低限度の遺産を被相続人に保証している制度です。例えば、3人兄弟でお父様、お母様という家族構成の世帯がいて、お父様がなくなった場合「私の全財産6億円をすべて長男に渡すこと」というような遺言書があったとします。

遺言書の内容は、法律に優先しますので、本来ならば、お母様(配偶者)2分の1、子供が残りを按分するので、それぞれ、母3億円、子供1億円ずつ遺産を分割しますが、遺言書に従うとお母様と次男、三男は遺産をもらえず不平等になります。この場合は、遺言内容は優先されますがお母様や次男、三男は遺留分権に基づいて「遺留分減殺請求」をすることができます。この遺留分は配偶者と子供が主張する場合は、もらえるはずだった遺産の半分となりますので、母1億5千万円、子供五千万円は遺留分として、長男の取り分からもらうことができます。この制度があるねらいは、残された人の生活保証という意味合いですし、法律で決まっていることですから、しっかりと主張して、残された財産を有効に活用していきましょう。

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