相続財産には確実に遺留分と言うのがあります

一部例外を除いて、相続ははっきりと最低限、相続人の権利が守られています。つまりは、直系の卑属がいるならば、その人には権利がありますし、配偶者もそうです。但し、非嫡出子や嫡出子問題はありますし、配偶者でも籍を入れているならばそれでよいですが、内縁の妻ですと面倒になる場合はあります。それでも権利がないわけではないですし、内縁でも認められれば正当な相続人となれますから、安心してよいです。

揉める可能性があるとすると配分です。一応は決まっていることがあります。それが配偶者が半分、そして、子供がいれば子供達で残りの半分を等分する決まりです。そうはなっていますが、配偶者や子供ごとに差をつけたいと考える人もいます。

元々、昔は長男が一括で相続していた時代があったわけですから、長男であろうと次男であろうと等分する決まりがあるのは実に素晴らしいです。しかし、それでも差をつける必要がある場合もあります。例えば、親不孝であったとか或いはそうでなくてもその子だけ家の購入資金を援助していたとかそうした時です。援助金に関しては相続金として認定される場合もあります。

親不孝者で財産を渡したくない、と言うのがありますが、それでも遺留分は渡す必要があります。この遺留分がなかなか難しい問題になります。遺留分とは、絶対に渡す必要がある配分です。それは法律で定められていた分の半分になります。

つまりは、妻の遺留分は半分の半分になりますから、四分の一になります。何かと遺産に関しては差をつけたい事情がある場合もあり、そうした制度もあります。

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